「登記簿マップ」利用規約

第１章　総則

第１条（本利用規約の適用）

１　本利用規約は、お客様が、株式会社FULLCOMMISSION（以下「当社」といいます。）の提供する第２条（１）から（３）に定義するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、お客様及び当社に適用される本サービスの利用等に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスに関するお客様と当社間の契約内容となるものであり、お客様は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守する義務を負い、本利用規約に拘束されます。また、本サービスの利用を申し込むに際しては、第３条２項及び第２３条に定める事項を十分に理解した上で、本サービスの利用を申し込んだものとみなします。

２　当社は、お客様の個別の承諾を得ることなく、本利用規約・同細則、本サービスの内容、利用限度額、利用料金表を改定、変更又は廃止（以下、合わせて「改定等」といいます。）することができます。その改定等を（利用限度額及び利用料金の改定は除く）行う場合には、当社は、その旨をお客様に通知若しくは告知（以下、合わせて「通知等」という。）します。改定等の後の本利用規約等は、改定等のあった日を含む同日以降の本サービスの利用に対して適用され、お客様と当社間の契約内容として、お客様に適用されることを確認し、承諾します。

３　本利用規約に基づき当社がお客様に対して通知等をする場合、通知等の方法（電子メール送信、当社ホームページ掲載など）は、全て当社の裁量によるものとします。

第２条（本サービス）

１　本サービスとは、次に掲げる内容の「登記簿マップ」と称するサービスをいいます。

（１）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて当社の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で登記情報を閲覧、検索できるサービスです。

（２）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて当社の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で、不動産登記情報を取得し、閲覧できるサービスを意味します。

（３）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、取得した不動産登記情報をもとに、登記主に対するDMのアプローチを委託できるサービスを意味します。

第２章　本サービスの内容

第３条（本サービスの内容）

１　お客様が本サービスにより利用できるサービス内容は、次のとおりとします。

（１）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて当社の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で登記情報を閲覧、検索できる。

（２）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて当社の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で、不動産登記情報を取得し、閲覧できる。

（３）当社が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、取得した不動産登記情報をもとに、登記主に対するDMのアプローチを委託できる。

２　本サービスを利用するお客様は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を承諾したものとします。

（１）本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における当社が保有するまたは登記情報サービスから取得する登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではありません。したがって、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があります。

（２）登記情報の変動は登記簿上の登記受付年月日が基準であり、登記変動の原因事実（相続、売買等）の発生日を基準とするものではありません。

（３）技術的な限界から登記変動を発見できない潜在的可能性があり、その登記変動が発見できず反映されない事があり、かかる場合に当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。また登記情報は、法務局にある登記受付帳をデータベース化したものを利用しておりますが、登記受付帳は法務局で登記が受付けられた地番、家屋番号が同時に全て反映されるものではないため、登記変動を発見出来ない可能性があります。その登記変動が発見されず本サービスに反映されない事があり、かかる場合にも当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。

（４）本サービスは、当社システム内に蓄積されている登記情報を掲載しており、我が国における全ての登記情報を網羅するものではありません。したがって、当社システム内にない登記情報については、検索結果に出ません。

（5）本サービスは、市区町村の不動産登記受付帳記載の情報を基にしていますが、技術的な理由により情報の取得漏れが生じる可能性があります。また、不動産登記受付帳に記載されてから当社のシステム内に蓄積されて閲覧可能な状態になるまで、数日から数か月を要する場合があります。

（6）当社は、契約者が本サービスに基づき契約者が取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性については保証いたしません。契約者は、これに予め同意するものとします。

第３章　利用者登録

第４条（利用者登録）

１　本サービス利用希望のお客様は、当社の定める手続きによって、利用者登録を行う必要がございます。ご利用にあたっては当社所定の審査がございます。審査結果によってはご利用出来ない場合がございます。一旦審査を通過した場合でもその後の取引経過及び諸般の事情を考量して再審査を行い、審査不可となり利用できなくなる場合もございます。

２　前項の利用者登録手続において、お客様が次のいずれかに該当する場合は、利用者登録がなされない場合があります。また、お客様が次のいずれかに該当する場合、利用者登録後であっても利用者登録が取り消される場合があります。

（１）利用登録申込書の記載内容又はその他のお客様情報に虚偽があったとき。

（２）お客様が第１９条各号のいずれかに該当し、又は当社においてお客様が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断するとき。

（３）本サービスからダウンロード及び閲覧したデータベースを事前承認なく自社の利用目的以外に第三者に複製、転用、販売、提供などの二次利用する、もしくは利用されるおそれがあると当社が判断したとき。

（４）上記の他、当社において同業と判断される場合、もしくはお客様の利用者登録が相当でないと認めるとき。

３　前項によりお客様の利用者登録が拒絶される場合又は利用者登録が取り消される場合、当社からお客様に対してその旨を通知しません。

第５条（サービス利用開始日）

お客様による本サービスの利用開始日は、お客様に対して前条１項の手続きを終え、ID及びパスワードが付与された日とします。

第６条（利用者登録の解除）

１　お客様は、当社の定める手続にしたがって、解約申し込みをすることができます。

２　お客様が当月の途中で解約申込みをするときは、当月末日をもって解除の効力が生じるものとします。したがって、お客様は当月末日までサービスの利用が可能であり、利用料金については当月の一か月分の利用料金が請求されます。

３　本サービスの契約期間は、第５条に定める利用開始日から1か月間とします。

４　前項の期間満了月の２０日までに、お客様が当社に契約を終了させる旨の意思表示をしない限り、さらに1か月間自動的に更新されることとし、以後も同様とします。

第７条（利用者たる地位の譲渡等の禁止）

お客様は、本利用規約又は利用者登録に基づくお客様の権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。

第８条（申込書記載事項の変更）

お客様は、その商号又は名称、住所又は所在地、代表者、担当者、連絡先その他の利用登録申込書の記載事項に変更が生じた場合、当該変更のあった日から２週間以内に当社に通知することを承諾します。

第９条（契約上の地位の承継等）

前条に定めるほか、お客様に以下の事由が生じた場合、お客様は、速やかに当社に書面により通知することを承諾します。

（１）合併、事業譲渡、その他これらに類似する行為によりお客様から第三者へ事業の全部又は一部の承継がなされた場合

（２）個人から法人又は法人から個人への組織変更の場合

（３）お客様が法人格を有しない組合、パートナーシップ、法人格なき社団又は財団等である場合に当該団体における代表者が変更された場合

（４）上記（１）から（３）までに類する変更が生じた場合

第４章　権利の帰属

第１０条（権利の帰属）

１　お客様は、本サービスに関連する全ての知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）を含む本サービスに関連する全ての法的権利、権原及び利益が当社に帰属し、当社の所有する財産であることを確認します。

２　お客様は、お客様が本サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報及びお客様による閲覧、検索等の本サービスの利用履歴に関する情報が、お客様自身の財産であると同時に、当社及び当社関連会社（以下、合わせて「当社ら」といいます）の所有財産として当社らにも帰属するものであることを確認し、これに同意します。

３　当社らは、本条に基づき、お客様により取得された不動産登記情報、商業登記情報及びお客様の利用履歴に関する情報を、加工し、改変し、又は第三者に提供し、その他いかなる方法によってもお客様に何らの義務・責任を負うことなく当社らの完全な裁量により無制限に利用できる権利を取得するものとし、お客様は、当社らのそれらの権利を確認し、これに同意します。

４　本条第２項及び第３項にかかわらず、当社は、お客様の利用履歴に関する情報に関しては、これをお客様が識別され又は特定されるような態様により当社関連会社以外の第三者に提供することはありません。

第１１条（著作権、商標権等）

１　お客様は、本サービスを含む当社らの行うサービス、当社らのホームページ上の掲示、及び当社らのサービスに関連してお客様に提供される個々の情報（有形・無形を問わず、また権利の登録の有無を問いません。）には、当社らの所有する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権若しくはその他の権利が含まれていることを確認します。

２　お客様は、前項に掲げる当社ら保有の知的財産権その他の権利を尊重し、当社らによる事前の書面による承諾なく、本利用規約により明示的に許諾されている以外の目的又は態様で使用し、又は使用させることはできません。

第５章　利用料金等

第１２条（料金とお支払い方法）

１　契約者は、当社に対し、契約者による本サービスの利用の内容に応じて、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金の詳細は当社ウェブサイト等又は当社所定の申込書をご確認ください。

２　当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

３　 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

４　当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。

５　 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

６　本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第１３条（月額料金の控除による減額）

１　お客様が本サービスを利用されている場合に、当社の一方的都合により連続して４８時間以上当該サービスにアクセスできない状態が継続した場合、当社はお客様に対する月額料金のご請求額から当該アクセス不能の時間に応じた金額を控除するか、又はお客様が既に利用料金を支払い済みの場合は次回の当社のお客様に対する本サービスのご請求額から控除します。この場合、１か月を３０日として計算し、１時間以内のアクセス不能時間は切り捨てして計算します。いずれの場合にも、当社からお客様への現金又は預金口座への払戻しの方法による返金は行いません。

２　当社は、本条に定める場合以外に、お客様に対し、本サービスの利用不能、アクセス不能その他の原因を問わず、また損害賠償その他の名目を問わず、何らの金銭上の義務も負いません。

第６章　お客様の義務

第１４条（通信設備・アクセス費用等の負担）

１　お客様は、本サービスへのアクセスに必要な通信機器、ソフトウェア、設備、電気通信サービス、その他これらと同様か又はこれらに付随して必要な全ての費用等を、お客様の費用と責任において準備し、維持管理するものとします。

第１５条（ID、パスワード管理）

１　お客様は、お客様の責任において当社から付与されたID及びパスワードを厳重に管理するものとします。当社は、お客様に生じたID及びパスワードの盗用その他の無権限の使用による損害に対して一切責任を負いません。

２　お客様は、当社の付与するIDを、有償無償を問わず第三者に使用させ、又は譲渡、貸与、担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。

３　お客様は、お客様のID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当該行為がお客様自身によるか又はお客様の承諾に基づくかを問わず、当該利用がお客様自身により行われたものとみなされることに同意します。ただし、当社の責に帰すべき事由によりID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。　

第１６条（アクセス等に関する禁止行為）

お客様の本サービスの利用その他の当社システムへのアクセスに際して、以下の行為は禁止されます。

（１）当社サーバーその他の当社のシステム・設備等に、当社の指定する方法以外の方法によりアクセスし、又はアクセスを試みる行為

（２）RPAなど人ではなくコンピューター等に本サービスを操作させる行為

（３）ウェブスクレーピングなどの技術を用いて、本サービスの情報を集約する行為

（４）本サービスの提供を妨害し、又は中断させるおそれのある行為

（５）当社、当社のシステム・設備その他の財産又は当社の営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為、又は他のお客様その他の第三者の財産、営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為

（６）当社らのシステム・設備、本サービスを含む当社らの提供するサービス、当社らのウェブサイト等を当社の書面による事前承諾なくお客様自身又は第三者の営業のために複製、複写その他方法を問わず無断で使用し、又は使用させる行為

第７章　本サービスの停止、中止等

第１７条（不可抗力によるサービス停止等）

１　火事、洪水、爆発、戦争、テロ、ストライキ、禁輸措置、政府命令若しくは規制、自治権又は軍事権、天災、通信機械その他のコンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害・事故又は損壊、公的機関のシステム変更・管理運営方法の変更、業務委託先の事故、第三者による行為、その他これらと同様に当社においてコントロール不能な原因（以下、合わせて「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの提供が遅延し又は不能となった場合、当社はかかる遅延又は不能に関してお客様に対して何らの責任も負いません。

２　当社は、本サービスの遅延又は不能が生じた場合、速やかにお客様に対して当該遅延又は不能の事実を通知等するように努めます。

３　当社は、不可抗力事由の消失後、本サービスの提供が可能となった時から本サービスの提供を再開します。ただし、当社の判断により不可抗力事由が相当長期にわたるか又は不可抗力事由が消失しない場合、当社は、お客様に対する何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を終了することを決定し、これを通知することができます。この場合、同通知をもってお客様と当社間の本サービスに関する契約は終了します。

４　お客様は、次の各号に掲げる事項を承諾するものとします。

（１）本サービスが法務省の登記供託オンライン申請システム及び一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスを利用した情報に基づくものであること

（２）法務省が登記供託オンライン申請システムの使用許諾書に基づいて同システムの使用を事前予告なく停止、休止、中断等を行いうること

（３）法務省が登記供託オンライン申請システムの仕様を変更し、同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になる場合があること

（４）一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスが変更し同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になる場合があること

（５）（２）、（３）又は（４）に該当する事由があった場合には、本サービスの提供も停止又は中止せざるをえないこと

５　前項（５）の本件サービス提供停止又は中止によってお客様に損害（逸失利益を含む。）が生じた場合でも、当社はお客様に対して何らの責任も負いません。

第１８条（当社都合によるサービス停止）

１　当社は、システムの定期保守その他の当社の都合により、一定期間、本サービスの提供を停止する場合があります。

２　当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止する場合は、お客様に対し、事前に本サービスの停止期間を通知又は告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３　当社は、本条に基づき本サービスの提供を停止する場合、第１３条（月額料金の減額）に基づく利用料金の減額を除き、お客様に対し何らの責任も負いません。

第１９条（債務不履行等によるサービス停止）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様に何らの通知又は告知なく、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間、停止することができるものとします。

（１）本サービスの利用料金その他の当社らに対する債務の支払いが遅延したとき

（２）お客様の当社らに対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき

（３）お客様の振り出した手形が不渡となり、銀行取引停止処分を受け、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき

（４）破産、民事再生、会社更生、会社整理その他これに類する手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき

（５）仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（６）解散又は営業を中止したとき

（７）第４条第２項によりお客様の利用者登録を取り消されたとき

（８）上記のほか、お客様が本利用規約又は当社らの定めるその他の利用規約若しくは当社らとの契約の一にでも違反したとき。

第１９条の２（反社会的勢力の排除）

お客様は、次の各号の事項を確約することとし、当社は、お客様が次の各号のいずれかに反すること又は反する疑いがあることが判明した場合は、お客様に何ら通知等を行わずに、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間、停止することができるものとします。

（１）自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと

（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を言う）が反社会的勢力ではないこと

（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

（４）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと

ア　相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ　偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

ウ　法的な責任を超えた不当な要求をする行為

（５）その他、前各号に準ずる行為をしたとき

第２０条（契約解除）

１　お客様が第１９条及び第１９条の２の各号のいずれかに該当する場合、当社は、お客様に何らの通知又は催告なく、お客様の利用者登録を取り消し、お客様と当社間における本サービスに関する契約その他一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、当社らに対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。

２　前条に基づき当社らが損害を蒙った場合、解除の有無にかかわらず、当社らは、お客様に対して、当社らの蒙った損害の賠償を請求できるものとします。

第２１条（通知による本サービスの終了）

１　当社は、理由の有無を問わず、当社の都合により本サービスを終了することができます。

２　当社は、本サービスを終了する場合、お客様に対し、事前に本サービスの終了を通知等します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３　当社は、本サービスの終了によりお客様に対して何らの責任も負いません。

第８章　個人情報の取り扱い

第２２条（お客様に関する個人情報の取り扱い）

１　当社は、お客様に関する個人情報を含む情報について、その内容に応じて次の目的に使用します。

（１）サービス申込時に取得するお客さまに関する情報、営業活動によるお客さまの情報、弊社に関するお問い合わせによるお客さまの情報

本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、各種案内送付その他サービス提供を行う目的のみに利用します。また、同目的の実施に必要な範囲内で、業務委託先に預託する場合があります。

（２）本サービスの提供及び利用を通じて当社がお客様から取得した情報

本サービスの提供・改善、新規商品の開発、本利用規約の遵守確認その他の合理的な目的のために使用し、また当社関連会社、当社業務委託先、代理人に対して提供することができます。また、当社は、お客様の本サービスの利用履歴に関する情報を集計・分析し、統計資料を作成し、これを本目的のために使用し、また当社らの間で共同利用することができます。

（３）保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報

本人確認と請求の記録を管理するために利用します。

（４）保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報

本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。

（５）受託業務を行うためのお客さまの顧客情報

受託業務を遂行するために利用します。

２　当社は、法令の定め、裁判所、監督官庁その他の公的機関による強制力のある決定・命令等によりお客様の個人情報の開示が強制される場合は、当該指示に従いこれを開示するものとします。

３　当社によるお客様の個人情報の取り扱いに関しては、本条のほか当社の定める「個人情報の取り扱いについて」が適用されます。

第２２条の２

本サービスの対象となる情報（個人情報を含む。以下本条において同じ。）は、全て当社が保有するサーバーに保存されており、同サーバーからお客様の端末に提供しております。

第９章　当社の責任範囲及び免責

第２３条（当社の責任範囲及び免責）

１　本サービスに関して当社がお客様に付与しかつお客様が当社に対して請求可能な保証は、第１３条に定める月額料金の控除による減額に限られます。当社は、第１３条の場合を除き、明示又は黙示を問わず、お客様に対するあらゆる種類の一切の保証（商品性、特定目的適合性を含みますがこれらに限りません）を明示的に否認します。お客様は、お客様による本サービスの利用がお客様自身の判断と危険負担において行われることを認識かつ同意し、特に、当社がお客様に対して以下の事項を保証するものでないこと及び第３条２項記載の各事項を理解し、同意します。

（１）本サービスの利用に中断が生じず、安全であり、又はエラーが生じないこと

（２）本サービスを利用して取得した情報が正確、最新であること

（３）本サービスが現状の当社システムを利用して提供されるものであること

（４）当社システムを含むシステムには技術上の限界がありお客様の本サービスに対する要求を完全に満たすものではないこと。

２　本サービスの結果生じたお客様のコンピュータシステム若しくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失等の損害は、お客様の危険に属するものとし、当社は、これらに起因するお客様の損害について何らの責任も負いません。

３　お客様は、当社がいかなる理由によるも、第１３条の場合を除き、本サービスの提供に関連して保証責任、債務不履行、不法行為、その他の法律上の原因を問わずお客様に対する何らの賠償義務・責任も負わないことを理解し、これに同意します。また、当社は、お客様に対し、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、将来利益の喪失、営業損害、のれん・名誉・信用損害等の損害について当社の予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

第１０章　雑則

第２４条（秘密保持）

１　当社及びお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密を秘密として保持し、本サービスの提供又は利用若しくは本利用規約に定める以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

２　前項にかかわらず、当社は、お客様の本サービスの利用履歴に関する情報を集計・分析し、統計資料を作成し、これを当社の本サービスの提供、向上又は当社らの行う他のサービスのために利用することができます。

第２５条（通知）

当社からお客様に対してなされる全ての通知は、利用登録申込書又は利用登録後の変更通知書に記載されたお客様の住所地又は担当者宛てに行うものとし、当該通知方法によれば通常お客様に到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。

第２６条（協議）

本サービスに関連して、お客様と当社間で本利用規約の解釈に疑義が生じ、又は本利用規約に定めのない事項については、当事者双方の誠実な協議により解決を図るものとします。

第２７条（管轄裁判所）

お客様と当社間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：本利用規約は、2024年8月16日から実施します。

以上